テレワークの概念や意義
「ICT(Information and Communication Technology 情報通信技術)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。
テレワークを実践することで、主に以下のことが実現、また改善されると期待されています。
- 労働環境には、ワーク・ライフ・バランス(就業者の仕事と生活の調和が図れる。
- 業務効率・生産性の向上がもたらされる。
- 社会的には、少子高齢化対策、再チャレンジ機会の創出、地域活性化、地球環境負荷の軽減等の問題解決に大きく寄与する
また、一般的に、テレワークを週8時間以上する人を「テレワーカー」と呼ぶようになっているそうです。
日本テレワーク協会のウェブサイトには詳しくテレワークについて書かれています。是非、お時間のある時に、ご覧いただくことをお勧めします。
一般社団法人日本テレワーク協会公式サイト:http://www.japan-telework.or.jp
日本テレワーク協会サイトより転載
テレワークセンター横浜がすすめるテレワークとは?
「テレワークセンター横浜」の目指すテレワーク事業とは、新しい働き方を目指す人のための、クリエイティブなテレワークです。
私たちは、テレワークという、場所と時間を選ばない、ICTを活用した新しい働き方を最大限に活用し、仕事と生活が調和し、物理的にも精神的にも生活の近くに仕事がある状態「ワークライフバランスの向上」を社会に提案していきます。
テレワークの活用により、自分らしさを活かし、自分の生活スタイルで社会にかかわっていくことで、地域を豊かなものにしていく、そんな循環を目指しています。
テレワークセンター横浜の取り組み、展望
・テレワークに関する勉強会(フォーラム、講座の開催)
・テレワークに関する情報発信(メールマガジン、等含む)
・テレワークしたい方への登録
・テレワークで仕事するための環境の構築
(テレワーカー同士がプロジェクトをつくり、クラウドオフィスで仕事できる体制の構築)
・テレワークで可能な仕事の開拓
(電脳内職にとどまらないクリエイティブな仕事でのテレワークの活用)
テレワークセンター横浜について
これまでの道のり
2008年度から、特定非営利活動法人I Loveつづきは、特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボと連携して、経済観光局「経済の新たな担い手創生事業」に「ワークライフバランス向上を目指したテレワークの実施・推進」事業を提案し、2010年3月までの事業として進めてきました。
その後2法人の共同事業として、在宅就業の支援を行うため、勉強会や外部企業などから仕事を請け負ってきました。
2011年からは2法人が横浜市ひとり親家庭等在宅就業支援事業を受託したことから、テレワークセンター横浜としてもひとり親家庭等への在宅就業支援に関わることとなりました。
これまでの活動から、今後も継続的に在宅就業支援を行っていくために、2014年4月にテレワークセンター横浜を法人化しました。前述の2法人の事業を継承しつつ、より専門的に、在宅就業の支援を行う組織として、在宅就業のためのスキルアップ講座の展開や在宅業務の研究、その他、実際に在宅の業務の請負などを行っていきます。
所在地
〒224-0001 横浜市都筑区中川1丁目17-22 ガーデンプラザ宮台402 シェアリーカフェ内
定款
特定非営利活動法人テレワークセンター横浜定款 (PDF 146kb)
設立日
2014年4月2日
メンバー
理事長:坂井直人
デジタルハリウッド大学大学院卒業(デジタルコンテンツマネジメント修士)。
地域ニュースメディア「港北経済新聞」編集長として日々まちのニュースを取材・編集・更新。
フリーランスのライター・コピーライターとしても活動。
【主な実績】
・SUPER AGURI F1 TEAM COMMUNITY SITE
~アグリ場~にて、2007年のF1グランプリ現地派遣記者として世界各国(合計8カ国)のサーキットを渡り歩き、日本人ファンを取材。
・KENZO POWER TSUTAYA TOKYO ROPPONGI プロモーションイベント用コピー制作
・カゴメ株式会社「100%ネクター」キャンペーン携帯サイト内コンテンツ、ミリオンスマイルコピーライティング
・アリコジャパン会員向けHTMLメールマガジン記事編集
・コアネット教育研究所、会員向け情報誌記事編集
・脚本作品「POSSIBLE WORLD」がShort Shorts Film Festival & Asia 2010
アジアインターナショナル & ジャパンプログラムノミネート
・角川ドワンゴ通信制高校設立ウェブサイトインタビュー記事執筆
・お寺イベント情報サイト「寺子屋ブッダ」記事執筆
理事:
岩室晶子
柳本薫
岡本典子
監事:五十嵐洋志